太田市議会 2019-03-12 平成３１年 ３月定例会−03月12日-06号
また、おおた市民債の発行状況についての質疑があり、このことについては、日銀のマイナス金利政策が続いていることから、平成２９年度以降、発行を見合わせている。今後は市場金利の動向を注視しながら発行や募集方法、発行内容等の見直しも検討していきたいとのことでありました。
また、おおた市民債の発行状況についての質疑があり、このことについては、日銀のマイナス金利政策が続いていることから、平成２９年度以降、発行を見合わせている。今後は市場金利の動向を注視しながら発行や募集方法、発行内容等の見直しも検討していきたいとのことでありました。
◎総務部参事（栗原直樹） 市民債の発行状況なのですけれども、日銀のマイナス金利政策によりまして、５年付利率国債につきましては、平成２８年２月からマイナス金利がずっと続いております。そのため、今、委員からお話がありましたように、平成２９年度、平成３０年度については発行を見合わせていただいております。これは県内、全国的にも同様な動向が見られております。
近年では、平成28年２月に導入したマイナス金利政策の影響で、民間金融機関の貸し出しの金利が低下している状況も加算されまして、独自の融資を積極的に行っているようでございます。 一方、中小企業では設備投資について、後継者不足や労働力不足、ＩＣＴ化による開発間隔のスパンも短くなっておりまして、投資を控えている状況が見受けられる、以上のように捉えております。 ○議長（遠藤重吉君） 12番、篠木正明君。
３款民生費では、国の社会保障費総額の抑制策と相まって、日銀主導のゼロ金利政策などが続く中で、市民生活、特に高齢者、年金生活者の暮らしが追い詰められています。低年金、無年金の高齢者の生活保護世帯の実態は保護率0.64％から0.68％へと年々増加しており、市民の暮らしの窮状があらわれています。
◎工業振興課長（瀬古茂雄） これにつきましては、最近のゼロ金利政策もしくはマイナス金利政策によりまして金融機関に資金が潤沢にございまして、市の制度融資よりも自前の融資、プロパー融資の件数をふやす形をとる傾向が金融機関にあるため、制度融資の件数が減っているということで、結果的に予算が減額になっている状況が考えられております。
したがって、将来に責任を持つ視点に立てば、激変緩和のための財政調整基金の活用と現状の低金利政策のもとでの市債の活用をどのように調整し、図ってまいるのか、お伺いいたします。
要因としましては、日銀のマイナス金利政策など金融緩和政策の影響で、金融機関独自の融資利用への流出があったためではないかと考えております。 以上です。 ○議長（河野哲雄君） 総務部長、吉田悦子君。 （総務部長 吉田悦子君登壇） ◎総務部長（吉田悦子君） 広域防災拠点整備事業、工事費の減額についてご説明をいたします。
やがて前橋と同じような公債費比率になろうかというふうに思うわけでございますが、ただ低金利という社会情勢の中では、今投資するべきか、すべきでないか、こういったことも現実の時期の問題を捉えて財政執行するということの必要性も一方認めざるを得ない現実があろうかと思いますが、低金利政策下における財政政策についてもお伺いいたしておきたいと思います。
日本銀行のマイナス金利政策が平成28年２月からスタートし、預金や国債による資金運用はさらに低利となっている。各種基金の効率的な運用については、かねてより監査意見として申し述べてきたところであるが、土地開発基金は運用方法の改善により効果が見られた。
３款民生費では、28年度の補正予算で臨時福祉給付金事業が追加されましたが、長引く景気低迷、ゼロ金利政策が続く中で、市民生活、特に高齢者、年金生活者の暮らしが追い詰められています。子育て世帯臨時給付金事業は廃止となり、生活保護世帯の実態は保護率が0.60％から0.64％へと年々増加しており、市民の暮らしの窮状があらわれており、特に年金が少ない高齢者の受給者がふえています。
次に、おおた市民債発行の現状と今後についてでございますが、過日の新聞報道で、県民債はゼロ金利政策を含む低金利の市場環境を理由に、平成２８年度休止と発表されました。本市は、本特別委員会におきましての質問の中で、おおた市民債は例年どおり発行されるということでしたけれども、発行額、利率についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
繰上償還に関して現在保有している債券のうち、政府系資金では繰上償還に補償金が必要であるため、財政負担の優位性が損なわれるという財政課の見解も理解できるものでございますが、現在の状況はご案内のとおり日銀のマイナス金利政策の影響等でさらなる債権利回りの低下も予想されますことから、このような機会を利用いたしまして繰上償還の検討の投げかけをさせていただいたものでございます。
日本銀行は、本年２月から日本で初めてマイナス金利政策を導入し、金融機関での預金金利は非常に低率となっている。この状況下において、各種基金運用についてはその基金の設置目的に応じて運用し、利子収入を確保し、増収に結びつけているところであるが、預金利率が非常に低下しており、これによる預金収入の減額が明らかなところである。今後は、基金運用が困難な時期であり、基金管理の新たな対応に取り組まれたい。
本市としても同様に、本市としては銀行等金融機関から借り入れているわけですが、マイナス金利政策に伴い、これまでより低利での借り入れが可能となるということで、同様に後年度負担が軽減されるという状況が考えられると思います。 以上です。 ○議長（中澤広行議員） ８番。
年金積立金の運用は、法律上、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行うことが要請されており、日銀のマイナス金利政策のもとだからといってさらなる拡大は許されないものである。 ましてや、委託手数料の削減をもくろみ、直接巨大な資金を企業に投資する環境をつくることは、「経団連」さえもＧＰＩＦの企業経営への介入や株価への影響を恐れて、反対を表明している。
まず、本市への影響についてですが、日本銀行は１月29日、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表し、先月２月16日から実際に導入を開始しております。
92 【町田委員】 保証料の全額補助ということで、利用する方からすると本当にこれはその負担がなくなるということで大変いいことだと思っておりますし、先ほどご答弁にありましたように今現在ゼロ金利政策ということで金融機関の利率のほうも随分下がっておるようでございまして、ぜひその辺の融資利率の見直しも金融機関としっかり協議していただいて、もっともっと安くなれば利用
現在国の金融政策では、いわゆるアベノミクスといううちの３本の矢の一つとして、ゼロ金利政策をとって、市場に資金を投入をして、そしてデフレからインフレへとかじをとっていくという、そういった大きな目標の中でとられている政策だと認識をしております。過日の新聞報道でも、このゼロ金利政策に当たっては、住宅のローンの金利が下がって、そちらの市場については影響が上向きであるとも聞いております。
運転資金を中心に、制度融資全般につきまして利用が一昨年と比較して低調になっておりますが、日本経済の景気回復により、企業の資金繰りが改善されたことや、政府の金融緩和策による低金利政策によりまして、市場金利が比較的低利に誘導されていることなど、複合的な要因により制度融資の需要がやや減少しているものと推測しております。
基金の利子収入が年々減少している要因といたしましては、主に日銀のゼロ金利政策が継続されておりまして、預金金利の低減などによるものと考えております。本市指定金融機関の群馬銀行の期間１年の1,000万円以上の大口定期預金の金利を見ましても、他の金融機関と同様に平成21年５月末では0.20％でございましたが、現在は0.03％と約７分の１に低下しているところでございます。